資格認定の経緯
昭和40年代の高度経済成長に伴う商業施設の建設需要増と業界団体の醸成が進む中、昭和47年大阪千日前デパート、昭和48年熊本市大洋デパートの大規模火災事故が発生し、相次ぐ商業施設に関する社会問題化を契機に、専門的な商業施設技術者の育成を急ぐべきであるとの声が高まりました。
昭和47年 大阪千日前デパート火災事故 発生（死者118名）
昭和48年 熊本市大洋デパート火災事故 発生（死者103名、重軽傷者112名）
昭和48年5月
関係団体連合会 発足
昭和49年4月
商業施設士 制度創設 ／ 関係10団体による 全国商業施設関係団体連合会 発足
昭和51年3月
社団法人 商業施設技術団体連合会 創立（旧 通商産業省・建設省許可）
平成11年9月
旧 通商産業省・建設省による資格認定解消（以後、団体推薦資格として認定継続）
平成12年4月
商業施設士補 制度創設
平成13年8月
日本商業施設士会との合体により、社団法人 商業施設技術者・団体連合会と改称
平成19年4月
商業施設士 上位資格「マイスター」「シニア」制度創設
平成25年4月
公益社団法人 商業施設技術団体連合会と改称し現在に至る
■(公社)商施連・構成団体（平成25年5月現在 計12団体）
全国商環境設計装備協同組合
協同組合 日本店装チェーン
一般社団法人 日本ディスプレイ業団体連合会
日本マネキンディスプレイ 商工組合
一般社団法人 日本商環境デザイン協会
一般社団法人 日本空間デザイン協会
社団法人 北海道商業施設技術協会
一般社団法人 日本インテリアプランナー協会
公益社団法人 日本インテリアデザイナー協会
公益社団法人 日本サインデザイン協会
公益社団法人 インテリア産業協会
一般社団法人 ＬＥＤ光源普及開発機構